【住宅耐震 Q&A】

Q1 高知県木造住宅耐震工事って、どんな事業?

市町村・県・国が一緒になって

県内の木造住宅の耐震化を進めるため

耐震化を必要とする住宅の所有者を支援する事業です。

 

Q2 事業の対象者は誰?

昭和56年5月31日以前に建てられた

木造住宅を県内にお持ちの方です。

 

Q3 なぜ昭和56年以前の木造住宅だけ?

平成7年の兵庫県南部地震(阪神・淡路大震災)では

昭和56年に改正された耐震基準以前の基準(旧耐震基準)

によって建てられた木造住宅が数多く倒壊しました。

平成15年の住宅土地統計調査によれば

高知建材にはこれらの旧耐震基準にて建てられた木造住宅が

約12万戸存在しています。

このため次の南海地震に備えて、まずこれらの木造住宅の

耐震化に取り組むことにしました。

 

Q4 なぜ建築士ではなく「耐震診断士」?

建築物は、デザインなどの建築計画の技術・電気給排水等の

建築設備の技術、また耐震性などの建築構造の技術などの

様々な技術が組み合わせて建てられていますが

この事業では木造住宅の耐震性を判断する必要があるため

診断を行う建築士は建築構造に関する知識を

十分に備えていることが求められます。

そのため県では木造住宅の耐震診断と補強方法に関する

講習会を開催して、その修了者を

「高知県木造住宅耐震診断士」として登録し

事業全体にわたって携わっていただくこととしました。

 

Q5 なぜ「登録事業者」?

「登録事業者」とは、この事業の対象になる設計や

改修工事を行う事業者として県に登録した

県内に本店もしくは営業所を有する事業者で

正式には「高知県木造住宅耐震化促進事業者」といいます。

この事業では設計や工事の結果について

その耐震性を耐震診断士にチェックしてもらうため

登録事業者には耐震診断士が所属するか

耐震診断士のいる設計事務所と連携するなどにより

必ず耐震診断士とかかわっていただいています。

 

Q6 「耐震診断事業」ってどんな事業?

耐震診断を希望される木造住宅に市町村から

耐震診断士を派遣し木造住宅の診断をする事業です。

この時、希望の診断士がいる場合は指名する事ができます。

その場合はできるだけその方を優先して派遣します。

特に希望がない場合や

希望の診断士が派遣できないようなときは

県と市および建築関係団体からなる

「耐震診断士派遣委員会」で派遣する診断士を決定します。

申し込みにあたっては診断費の一部として

3000円をご負担いただく必要があります。

 

Q7 なぜ3千円で耐震診断ができるの?

個人にご負担いただく3000円は診断費用の一部です。

実際は3万3千円かかりますが

そのうち3万円を公共団体が負担し、残りの3千円を

住宅所有者に負担してもらっています。

耐震診断事業は市町村が診断士を派遣する事業ですので

派遣を依頼した診断士には市町村から

その費用が支払われます。

 

Q8 耐震改修設計費補助事業って、どんな事業?

住宅所有者がt愛新海舟のための設計に要した費用の一部を

公共団体が負担する事業です。補助する額は

要した費用の3分の2かつ20万円が限度となります。

かかった費用が30万円以内の場合は

かかった費用の3分の2になりますが

30万円を超える場合は20万円となります。

 

Q9 「耐震改修費補助事業」って、どんな事業?

耐震改修工事を行う際にかかった費用を限度額60万円で

公共団体が補助する事業です。

例えば、改修費が150万円だった場合や

200万円だった場合でも補助額は60万円です。

ただし改修費が70万円程度を下回る場合は

補助金が満額交付されない場合があります。

詳しくは市町村の窓口でご確認ください。

 

Q10 なぜ診断は建築士が派遣されるのに、設計や改修は斡旋してもらえないの?

診断は建物の現況を調査するものですので

一定の技術を備えた診断士であれば

誰が行っても変わりません。一方、設計や工事については

住宅所有者の意向を具体的に反映させる作業になりますので

依頼する業者は所有者自身に

決めていただくことになります。

ただし、補助を受けるためには県に登録している

設計事務所や工務店(登録事業者)に設計や工事を

行ってもらう必要があります。事業者の一覧を

県のホームページや市町村の窓口で公開していますので

ご活用ください。

 

Q11 補助金についての申請の方法を含めて聞きたい時はどこに問い合わせたらいい?

補助金の申込みの受付は所在地の市町村で行っていますので

市町村窓口にお問い合わせください。